学資保険を契約しない4つの理由と教育費の準備方法

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おはようございます!2035年にFIREを目指す会社員・けーすけです!


僕にはもうすぐ3才になる息子がいます。

子供が生まれると誰もが気になる教育費。

そして同時に考えるのが学資保険を契約するかどうか。


息子が生まれた当時、息子の銀行口座を作りにゆうちょ銀行に行くと、窓口の方から「学資保険」を勧められました。

色々調べていくと、学資保険は無駄、効率が悪い、教育費を貯めるための最適な方法があるということを知ったので、結果的には契約しませんでした。


そこで今回は、学資保険を契約しない4つの理由と教育費の準備方法をテーマにお話ししていきます。


この記事を読むべき人
  • 学資保険を契約している、考えている
  • 学資保険を契約しなかった理由を知りたい
  • 教育費の具体的な準備方法について知りたい

僕が学資保険を契約しなかった理由

学資保険を契約する方の多くは、

・教育資金を貯めたい
・教育資金を増やしたい


と考えて契約する方が多いと思います。

しかし、学資保険は教育資金を貯める目的にも、増やす目的にも適していないと僕は思います。

それぞれの目的別に、僕が契約しなかった4つの理由を以下にまとめました。

学資保険を契約しなかった4つの理由

理由①:倒産・元本割れのリスクがある

理由②:必要な時にすぐに引き出せない

理由③:運用利回りが低い

理由④:インフレリスクに対応できない

 

順番に解説していきます。


解説


理由①:倒産・元本割れのリスクがある

一つ目の理由は、倒産・元本割れのリスクがあることです。

2000年以降で既に6社の保険会社が倒産しています。

保険会社が倒産した場合、契約や積立金がなくなる可能性は低いです。

※ 他の保険会社が、倒産した会社の事業を引き継ぐから。


生命保険契約者保護機構という機関があり、引継先の会社を探したり、引き継いだ会社を援助してくれます。

そして国内で保険事業を行っている会社全てが、生命保険契約者保護機構に加入しています。


しかし、契約や積立金の全てが保証されるわけではありません

これは保険会社が破綻した時の契約移行のイメージです。


破綻後の保険金額が大きく下がっていることが分かります。


特に学資保険のように貯蓄性の高い保険は、利率の引き下げや元本割れの可能性が高くなります。

保険だからと言って、過度に安心してはいけませんね。


理由②:必要な時にすぐに引き出せない

2つ目の理由は、必要な時にすぐに引き出せないからです。

学資保険は、子供が生まれてから、契約によっては最大18年という時間をかけて積立をします。

この保険期間中は支払ったお金を利用することはできません。

もし途中で減額や解約をすると、積立額より少ない金額しか受け取れず、損をすることになります。

誰もが契約時は、解約するつもりは無かったとしても、10人に1人が解約をしているといったデータもあります。

https://www.jili.or.jp/files/research/zenkokujittai/pdf/r3/sokuhoubanR3.pdf


解約した理由の上位3つは、以下の通りです。

1. 医療費や入院費のため(53.0%)
2. 万一のときの家族の生活保障のため(50.6%)
3. 災害・交通事故などにそなえて(9.7%)

(出典:生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」より)

保険を契約する時に、解約を前提に契約をしている人は少ないと思います。

しかし、保険を解約する人が少なからずいるのは、未来は誰にもわからないからです。

だからこそ貯めるという目的であれば、元本が保証され、いつでも引き出せる銀行預金がおすすめです。


理由③:運用利回りが低い

3つ目の理由は、運用利回りが低いからです。

2021年11月の時点の代表的な学資保険を見てみましょう。

保険会社返戻率
ソニー生命(学資金準備スクエア)105.50%
明治安田生命(つみたて学資)104.70%
日本生命(ニッセイ学資保険)104.50%
住友生命(スミセイのこどもすくすく保険)104.07%
第一生命(こども応援団/Micky)102.31%
こくみん共済(こども保障満期金付タイプ)101.75%
JAこども共済(学資応援隊)101.10%
アフラック(夢みるこどもの学資保険)98.10%
SOMPOひまわり生命(こども保険)91.09%

返礼率が100%未満のものもありますね。

返戻率が100%未満ということは、積立金額よりも少ない金額しか手元に戻ってきません。

お金が増えるどころか減っていますね。


一方、1番返礼率が良いのがソニー生命の105.5%。

返戻率 105.5 %ですが、これを年利に換算するとわずか約0.2975%です。

18年間もこんな低利回りで運用していては、返礼率が低いのも無理はありません。


全米株式や全世界株式の投資信託であれば、年平均利回りは最低でも3%は期待できます。

同じ金額を18年間積み立ててみましょう。

学資保険の場合は、18年後105.5万円ですが、投資信託の場合、165.3万円と、約60万円の差があります。

複利の力ってすごいですね。


理由④:インフレリスクに対応できない

4つ目の理由は、インフレリスクに対応できないからです。


日本は経済全体では長らくデフレです。

しかし、教育費だけをみると、インフレが大きく進んでいるんです。

高校・大学入学までにいくら貯蓄しとくべきか?【各家庭の平均値】 | Corosuke Blog

特に私立大学の授業料は年々上がっており、今後も上がり続けることが予想されています。


保険の場合は、契約したタイミングで利回りが決まるため、インフレに対応できません。

そのため、返戻金が多少増えていたとしても、インフレが進むと、いざ教育費が必要となった場合、資金が足りないということになります。

そのため増やす目的であれば、インフレに強い資産運用が必要になります。


僕がおすすめする教育費の具体的な準備方法

ここまでは、僕が学資保険を契約しなかった理由をお話ししてきました。

次に、僕が教育費をどのように準備しているのかを解説していきます。

その答えはずばり、ジュニアNISA預金です。


ジュニアNISAについての解説は、以下の記事でしています。


教育費は子育てをする上では絶対に必要だからこそ、資産運用だけではリスクが大きくなります。

ですから、預金である程度のお金を確保しつつ、ジュニアNISAで資産運用しながら、教育費を増やすという戦略をとっていす。

資産運用では、長期的に運用し続けていくことで、損失の可能性が減り、大きな成果をあげられる可能性があります。

一方で、暴落がいつ起こるのか分からないからこそ、15歳までに銀行預金の積立もしっかり行いましょう。


まとめ

今回は、学資保険を契約しない4つの理由と教育費の準備方法をテーマにお話ししてきました。

学資保険を契約しなかった4つの理由

理由①:倒産・元本割れのリスクがある

理由②:必要な時にすぐに引き出せない

理由③:運用利回りが低い

理由④:インフレリスクに対応できない

 

教育費は人生の中でも大きな支出の一つです。

少しでも有利に貯められるように、ジュニアNISA+預金でコツコツ積み立てていきましょう。

教育費だけでなく、老後の生活のための資産運用を始めたいという方は、是非僕と一緒に取り組んでいきましょう!



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