おはようございます！2035年にFIREを目指す会社員・けーすけです！
僕にはもうすぐ3才になる息子がいます。
子供が生まれると誰もが気になる教育費。
そして同時に考えるのが学資保険を契約するかどうか。
息子が生まれた当時、息子の銀行口座を作りにゆうちょ銀行に行くと、窓口の方から「学資保険」を勧められました。
色々調べていくと、学資保険は無駄、効率が悪い、教育費を貯めるための最適な方法があるということを知ったので、結果的には契約しませんでした。
そこで今回は、学資保険を契約しない4つの理由と教育費の準備方法をテーマにお話ししていきます。
- 学資保険を契約している、考えている
- 学資保険を契約しなかった理由を知りたい
- 教育費の具体的な準備方法について知りたい
僕が学資保険を契約しなかった理由
学資保険を契約する方の多くは、
・教育資金を貯めたい ・教育資金を増やしたい
と考えて契約する方が多いと思います。
しかし、学資保険は教育資金を貯める目的にも、増やす目的にも適していないと僕は思います。
それぞれの目的別に、僕が契約しなかった4つの理由を以下にまとめました。
学資保険を契約しなかった4つの理由
理由①：倒産・元本割れのリスクがある
理由②：必要な時にすぐに引き出せない
理由③：運用利回りが低い
理由④：インフレリスクに対応できない
順番に解説していきます。
解説
理由①：倒産・元本割れのリスクがある
一つ目の理由は、倒産・元本割れのリスクがあることです。
2000年以降で既に6社の保険会社が倒産しています。
保険会社が倒産した場合、契約や積立金がなくなる可能性は低いです。
※ 他の保険会社が、倒産した会社の事業を引き継ぐから。
生命保険契約者保護機構という機関があり、引継先の会社を探したり、引き継いだ会社を援助してくれます。
そして国内で保険事業を行っている会社全てが、生命保険契約者保護機構に加入しています。
しかし、契約や積立金の全てが保証されるわけではありません。
これは保険会社が破綻した時の契約移行のイメージです。
破綻後の保険金額が大きく下がっていることが分かります。
特に学資保険のように貯蓄性の高い保険は、利率の引き下げや元本割れの可能性が高くなります。
保険だからと言って、過度に安心してはいけませんね。
理由②：必要な時にすぐに引き出せない
2つ目の理由は、必要な時にすぐに引き出せないからです。
学資保険は、子供が生まれてから、契約によっては最大18年という時間をかけて積立をします。
この保険期間中は支払ったお金を利用することはできません。
もし途中で減額や解約をすると、積立額より少ない金額しか受け取れず、損をすることになります。
誰もが契約時は、解約するつもりは無かったとしても、10人に1人が解約をしているといったデータもあります。
https://www.jili.or.jp/files/research/zenkokujittai/pdf/r3/sokuhoubanR3.pdf
解約した理由の上位3つは、以下の通りです。
1. 医療費や入院費のため（53.0%） 2. 万一のときの家族の生活保障のため（50.6%） 3. 災害・交通事故などにそなえて(9.7%)
（出典：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」より）
保険を契約する時に、解約を前提に契約をしている人は少ないと思います。
しかし、保険を解約する人が少なからずいるのは、未来は誰にもわからないからです。
だからこそ貯めるという目的であれば、元本が保証され、いつでも引き出せる銀行預金がおすすめです。
理由③：運用利回りが低い
3つ目の理由は、運用利回りが低いからです。
2021年11月の時点の代表的な学資保険を見てみましょう。
| 保険会社 | 返戻率 |
| ソニー生命（学資金準備スクエア） | 105.50% |
| 明治安田生命（つみたて学資） | 104.70% |
| 日本生命（ニッセイ学資保険） | 104.50% |
| 住友生命（スミセイのこどもすくすく保険） | 104.07% |
| 第一生命（こども応援団／Micky） | 102.31% |
| こくみん共済（こども保障満期金付タイプ） | 101.75% |
| JAこども共済（学資応援隊） | 101.10% |
| アフラック（夢みるこどもの学資保険） | 98.10% |
| SOMPOひまわり生命（こども保険） | 91.09% |
返礼率が100%未満のものもありますね。
返戻率が100%未満ということは、積立金額よりも少ない金額しか手元に戻ってきません。
お金が増えるどころか減っていますね。
一方、1番返礼率が良いのがソニー生命の105.5%。
返戻率 105.5 %ですが、これを年利に換算するとわずか約0.2975%です。
18年間もこんな低利回りで運用していては、返礼率が低いのも無理はありません。
全米株式や全世界株式の投資信託であれば、年平均利回りは最低でも3%は期待できます。
同じ金額を18年間積み立ててみましょう。
学資保険の場合は、18年後105.5万円ですが、投資信託の場合、165.3万円と、約60万円の差があります。
複利の力ってすごいですね。
理由④：インフレリスクに対応できない
4つ目の理由は、インフレリスクに対応できないからです。
日本は経済全体では長らくデフレです。
しかし、教育費だけをみると、インフレが大きく進んでいるんです。
特に私立大学の授業料は年々上がっており、今後も上がり続けることが予想されています。
保険の場合は、契約したタイミングで利回りが決まるため、インフレに対応できません。
そのため、返戻金が多少増えていたとしても、インフレが進むと、いざ教育費が必要となった場合、資金が足りないということになります。
そのため増やす目的であれば、インフレに強い資産運用が必要になります。
僕がおすすめする教育費の具体的な準備方法
ここまでは、僕が学資保険を契約しなかった理由をお話ししてきました。
次に、僕が教育費をどのように準備しているのかを解説していきます。
その答えはずばり、ジュニアNISAと預金です。
ジュニアNISAについての解説は、以下の記事でしています。
教育費は子育てをする上では絶対に必要だからこそ、資産運用だけではリスクが大きくなります。
ですから、預金である程度のお金を確保しつつ、ジュニアNISAで資産運用しながら、教育費を増やすという戦略をとっていす。
資産運用では、長期的に運用し続けていくことで、損失の可能性が減り、大きな成果をあげられる可能性があります。
一方で、暴落がいつ起こるのか分からないからこそ、15歳までに銀行預金の積立もしっかり行いましょう。
まとめ
今回は、学資保険を契約しない4つの理由と教育費の準備方法をテーマにお話ししてきました。
学資保険を契約しなかった4つの理由
理由①：倒産・元本割れのリスクがある
理由②：必要な時にすぐに引き出せない
理由③：運用利回りが低い
理由④：インフレリスクに対応できない
教育費は人生の中でも大きな支出の一つです。
少しでも有利に貯められるように、ジュニアNISA+預金でコツコツ積み立てていきましょう。
教育費だけでなく、老後の生活のための資産運用を始めたいという方は、是非僕と一緒に取り組んでいきましょう！
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