iDeCoの改正ポイント3つ!会社員にとってメリット増大!

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おはようございます!2035年にFIREを目指す会社員・けーすけです!

このブログの読者の多くは、FIREや老後のために資産形成をしていると思います。

資産形成をする上で、大事なことは、節税をしながら資産を増やしていくこと。

そのための制度の一つがiDeCoです。

iDeCoとは、税制優遇を受けながら老後資金を形成できる私的年金制度のこと。

加入者は年々増え、2021年5月時点の加入者は200万人を超えています。


しかし、会社員の中でもiDeCoに加入できる人とできない人がいます。

僕も会社の規約上、iDeCoに加入出来ないので、つみたてNISAしか活用できていません。

しかし、2022年に改正される年金法では、これまでiDeCoに加入できなかった会社員も加入できる可能性が高くなります。

そこで今回は、iDeCoの改正ポイント3つ!会社員にとってメリット増大!をテーマにお話ししていこうと思います。

そもそもiDeCoとは

まず初めにiDeCoについて簡単に復習しておきましょう。

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金制度のこと。

自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。

掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。

詳しくは以下の記事で解説していますので、是非一度ご覧ください。

iDeCoのメリット

簡単にiDeCoのメリットを振り返っておきましょう。

1.掛金が全額所得控除できる
2.運用益も非課税で再投資できる
3.受け取る時も大きな控除がある
4.ポータビリティ性がある


掛金が全額所得控除できる

掛金全額が所得控除の対象となり、仮に毎月の掛金が1万円の場合、所得税(10%)、住民税(10%)とすると年間2.4万円、税金が軽減されます。


運用益も非課税で再投資できる

通常、金融商品で利益を出すと、20.315%の税金を払わなければなりません。

しかし、iDeCoなら非課税で再投資することができます。

複利の効果を最大限に活かせますね。


受け取る時も大きな控除がある

iDeCoは年金か一時金で、受取方法を選択することができます。

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。


ポータビリティ性がある

企業型DCとiDeCoは、一方の年金資産を他方に移換できます。

例えば、転職や退職によって企業型DCの資格を失った場合は、企業型DCの年金資産をiDeCoに移して運用を続けられます。

その逆も可能です。

あるいは、企業型DCの掛金が少ないうちは個別でiDeCoに加入しておき、昇給などで掛金額が上がってきたらiDeCoの資産をまとめてマッチングに移すこともできます。


これらのメリットに魅力を感じる方は、iDeCoに加入することをおすすめします。


iDeCoのデメリット

メリットが多いiDeCoですが、もちろんデメリットもあります。

1. 60歳まで引き出すことができない
2.価格変動リスクがある
3.手数料がかかる


60歳まで引き出すことができない

iDeCoで積み立てた掛金は、老齢給付金として受け取ることを目的としているため、60歳になるまで引き出すことはできません。

また60歳で引き出すには10年以上加入していることが条件です。

仮に60歳になった時点で加入期間が10年未満の場合、最高65歳まで引き出しが順延します。

iDeCoは急な出費には対応出来ない資金ですので、無理の無い程度に積み立てる必要がありますね。

価格変動リスクがある

iDeCoの運用商品には元本確保型の定期預金以外に、投資信託があります。

投資信託の運用成果は、市場環境などによって変動します。

運用がうまくいけば元本確保型より高い収益を得ることができますが、経済動向等によっては投資元本を下回ることもあります。

しかし、良い投資信託を選んで、長期間投資をすれば、元本を割る可能性は低いので、積極的に株式の投資信託を購入することをおすすめします。

僕がおすすめする投資信託は以下の記事で解説しています。


手数料がかかる

iDeCoを開始するには、銀行や証券会社などの金融機関で、専用口座を開設する必要があります。

開設には2,829円の手数料(加入移管時手数料)がかかり、さらに口座を維持させるために加入者手数料105円(国民年金基金連合会に払う手数料)や運営管理手数料(金融機関に払う手数料で無料もある)などを毎月支払わなければいけません。

金融機関を選ぶ際は、そういった手数料を確認しておくことが重要です。

一番おすすめの証券会社はSBI証券です。

運営管理手数料が無料ですし、豊富な優良投資信託を購入することができるので、おすすめです。


iDeCoの改正で何が変わるのか

iDeCoの解説が長くなりましたが、今回の本題である、iDeCoの改正ポイントについて見ていきましょう。

iDeCoは2017年にも大きな改正があり、加入者の幅が広がりました。

今回の改正では、

・受給開始年齢の拡大
・加入年齢の拡大
・企業型確定拠出年金との同時加入要件緩和

がおこなわれます。


具体的にどのように変わるのか、解説していきます。


iDeCoの受け取り開始年齢の拡大(2022年4月〜)

これまでは、iDeCoの受給開始年齢は原則60歳以降で、任意で70歳まで延長できました。

2022年4月の改正では、上限が75歳まで引き上げられます。

働く老人が増えたことで、それぞれのタイミングで受け取れるようになります。


iDeCoの加入年齢の拡大(2022年5月〜)

今までは、iDeCoに加入するために「国民年金加入者」かつ「60歳未満」という条件がありました。

2022年5月の改正後では、加入年齢の拡大され、「65歳未満」に変更されます。


しかし、国民年金加入者という条件がなくなるわけではありません。

国民年金は、原則20歳以上60歳未満の人が加入できる制度。

国民年金の第1号被保険者(自営業・フリーランス)や第3号被保険者(専業主婦・夫)が60歳以降もiDeCoを続けるためには、国民年金の任意加入が必要です。

ただし、「60歳到達時点で国民年金保険料の納付月数が480ヵ月(40年)未満」「厚生年金や共済組合等に加入していない」といった条件をすべて満たさなければなりません。

誰でも申請できるわけではないので、注意しましょう。


企業型確定拠出年金との同時加入要件緩和(2022年10月〜)

2017年の改正で、企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入している会社員がiDeCoに同時加入できるようになりました。

ただし、「企業型DC規約でiDeCoとの同時加入が認められていること」と「企業が拠出する掛金額をiDeCoの拠出限度額分引き下げることについての労使の合意」が必要でした。

2022年10月の改正により、「規約の変更」や「掛金上限額の引き下げ」を行わなくても、企業型DCとiDeCoの同時加入が可能になります。

これまで加入出来なかった会社員の多くがiDeCoに加入できることになります。

改正後も、企業型DCの掛金額が多く、iDeCoに拠出する分が残っていない場合は加入できません。

逆にいえば、掛金額条件さえクリアすれば企業型DCとiDeCoの同時加入が可能になります。


僕は多分、利用しない

多くの人が利用できるようになるiDeCoですが、僕は多分利用しません。

理由は3つ

・43歳でのFIREを目指しているので、その後は働くつもりがない。つまり、iDeCoの最大のメリットである、”所得控除”の恩恵を受けにくい。

・iDeCoを利用していると、資産は増えるが、キャッシュフローが増えない。FIRE後は資産からの収入もほしいので、iDeCoでは実現できない。

・原則、60歳以降しか受け取れないので、万が一の時に使えないから。

もし万が一僕の身に何かあったら、資産を取り崩さなければなりません。

しかし、iDeCoは簡単に引き出すことができないので、急な出費に対応できないのです。


まとめ

今回は、iDeCoの改正ポイント3つ!会社員にとってメリット増大!をテーマにお話ししてきました。

 

まとめ
  • iDeCoとは、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度のこと。
  • 今回の改正ポイントは3つ
  • ・受給開始年齢の拡大 

    ・加入年齢の拡大 

    ・企業型確定拠出年金との同時加入要件緩和

  • 僕はiDeCoを活用しない予定。

多くの人にとってメリットのある改正になりました。

僕自身は当面、iDeCoに加入することはないと思いますが、もしFIRE後もある程度の収入が見込めるのであれば、iDeCoに加入しようと思います!

節税制度を上手く利用して、資産を爆増させましょう!!!!



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