iDeCoってなに?老後に備えて自分年金を作ろう!節税メリットも!

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おはようございます。FIREを目指す会社員・けーすけです。

今日はiDeCoについて、お話していこうと思います。

貯金だけでなく、お金を増やすために「資産運用」をする人が増えてきています。 

資産運用をする上で、必ず活用したい制度には一般NISAやつみたてNISA、iDeCoがあります。

今回は節税対策にもなるiDeCoをご紹介します。

この記事を読めば、 既にやっている方は復習に、 

まだやっていない方にとっては、 iDeCoを簡単に学ぶことが出来ますので、 

是非ご一読ください。 

一般NISAについて詳しく知りたい方は、 以下の記事を読んでみてください。

つみたてNISAはこちら。


iDeCoとは?

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、自分で老後の資産形成ができる年金制度のことです。

定期預金、投資信託などのたくさんの金融商品の中から自分で選び、運用します。

その運用した資産を原則60歳以降に年金 or 一時金として受け取れる。

iDeCoは自分で申し込み、掛金を拠出し、自分で運用方法を選んで掛金を運用します。

日本は世界有数の長寿国と言われます。

日本の平均寿命は、男性が81.41歳女性が87.45歳で年々長寿化しています。

長生きすることは非常に良いことですが、老後2,000万円問題などが示すとおり、長生きによって困窮する老人が増えることが想定されています。

確実に今よりも貧しい生活をしなければならない老人が増えると、僕は予想しています。

自分の公的年金の状況を確認し、老後に必要な資金を準備することが求められています。



iDeCoの概要

出典:iDeCo 公式サイトより https://www.ideco-koushiki.jp/guide/index.html

(1)60歳以降しか積み立てたお金が引き出せない。

 あくまで“年金”なので、60歳になるまで引き出せません。

(2)自分で運用先を決められる。

 定期預金や、投資信託、債券などに投資が出来ます。

(3)税金の優遇を受けることができる。

 掛金を積み立てる時、運用している時、60歳以降に受け取る時に、住民税や所得税などの税金が優遇されます。

(4)信託報酬が低い

 購入時の手数料が無料の商品が多いです。

(5)職業によって掛金上限額が異なる

※1 企業年金の種類によって異なります。

※2 国民年金基金や付加保険料と合わせて6万8000円が限度です。

職業によって拠出可能額が異なりますので、ご注意ください。

また、企業年金のある会社員の場合、会社によってはiDeCoを使えない場合がありますので、人事部等に確認が必要です。

僕の勤める会社はiDeCoは禁止。。。。(´;ω;`)

投資信託について知りたい方は、以下の記事を読んでみてください。


iDeCoのメリット

  ①掛金が全額所得控除になり、節税になる

  ②運用で得た定期預金利息や投資運用益が非課税になる

  ③受け取るときも税制優遇がある

①掛金が全額所得控除になり、節税になる

図でまとめると、こんな感じになります。

本来課税される所得金額がiDeCoの掛金分安くなるので、納めるべき税金が減ります。

②運用で得た定期預金利息や投資運用益が非課税になる

通常、株式投資等で得た利益には、20.315%の税金(所得税+住民税+復興特別所得税)がかかります。

しかしiDeCoで運用をしているとこの税金が0になります。

資産を効率よく増やすための方法の一つとして、とても注目を集めています。

③受け取るときも税制優遇がある

iDeCoは原則60歳から受け取りを開始できます。

受け取り方法は、「一時金」・「年金」・「両方」のパターンがあり、自分で選択することが出来ます。

一時金で受け取る場合は、 退職所得控除

年金で受け取る場合は、   公的年金等控除

両方の場合は、        退職所得控除+公的年金等控除

金額によってどの受け取り方法が最良化は変わりますので、注意が必要です。

このようにiDeCoを活用することによって、節税になるので、効率的に資産形成ができるようになります。

しかし、メリットばかりではなく、デメリットもありますので、頭に入れておく必要があります。


iDeCoのデメリット

  ①60歳までは引き出せない

  ②手数料がかかる

  ③元本割れのリスクがある

①60歳までは引き出せない

iDeCoは60歳になるまでは原則引き出し不可です。

無理して掛け金を多くしてしまうと、いざまとまったお金が必要になった時に困ってしまいますので、余裕資金を上限に拠出するようにしましょう。

②手数料がかかる

銀行や証券会社などの金融機関で専用口座を開設することになりますが、開設手数料や、口座維持手数料がかかります。

金融機関によって手数料が異なりますので、一番手数料の安い金融機関を自分で選ぶようにしましょう。

③元本割れのリスクがある

運用商品の中には、株や債券などを対象とする投資信託も含まれます。

これらの投資信託で運用する場合、基準価額が減ることによって、元本割れのリスクがあります。

しかし、長期的にみれば、株価は右肩上がりなので、僕は株を対象にする投資信託をおすすめします。


まとめ

今日はiDeCoについてご紹介しました。

まとめ

・iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、自分で老後の資産形成ができる年金制度のこと

・節税メリットがたくさん

  ①所得税・住民税

  ②運用益

  ③受け取り時の年金

・60歳までは引き出せない

・手数料がかかる

僕の会社はiDeCoを禁止しているので、活用できていません。(´;ω;`)

しかし、2022年中には法改正がなされ、会社員の誰でも加入ができるようになります。

そのタイミングで会社が認めてくれたらな~と、淡い期待を持っています(笑)

皆さんも、一般NISA、つみたてNISAのほかにも、iDeCoを検討してみてはいかがでしょうか。

Road to FIRE!!!!!

NISAについてはこちらの記事で詳しく解説しています。


つみたてNISAはこちら。


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